外国人関連業務

●外国人が就労するための在留資格（主なもの）

 

１　就労ビザの種類（単純労働不可）

家族帯同可、在留期間の制限なし
・技術・人文知識・国際業務
　　大学卒、専門学校卒等の専門知識を有する者
　　　文系：営業、総務、経理、広報、商品開発、通訳、デザイナー等
　　　理系：各種エンジニア、プログラマー等
・技能
　　外国料理の調理師、外国で考案された技能の熟練者
・介護
　　日本の介護福祉士国家試験合格者
・企業内転勤
　　海外にある日本企業の支社から日本の本社に転勤する場合
　　海外にある外国企業の本社から日本にある支社に転勤する場合
・経営管理ビザ
　　外国人経営者、外国人役員が取得の対象
・その他
　　高度専門職、法律・会計業務、医療、教授、報道、教育、芸術、興行

 

２　特定技能１号（単純労働を含む）

家族帯同不可、在留期間の上限は通算５年
・要件
　　ア　特定技能試験に合格し、日本語検定が一定水準以上にある者
　　イ　日本で技能実習２号を良好に修了した者
・１２分野（１４業種）
　　介護、ビルクリーニング業、素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野、
　　建設業、造船・舶用工業、自動車整備業、航空業、宿泊業、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業

 

３　特定技能２号（熟練技能者）

家族帯同可、在留期間の制限なし
・要件
　　特定技能２号試験に合格
・１１分野～特定技能１号の介護を除く分野

 

●外国人を雇用する企業等の要件

・ 事業内容
　会社案内、企業ホームページ等
・ 外国人の職務内容
　外国人の知識、技能に適合する職務内容
・財務状況
　会社規模によるカテゴリー分類
・外国人の給与水準
　日本人と同等
・納税
　確定申告
・社会保険・雇用保険の適用事業所
・就業規則、労働条件明示