1. はじめに｜建設業許可、取得すべきか迷っていませんか？
建設業を営んでいる方や、これから法人化を検討されている方の中には、
「今のところ許可はなくても問題ないが、このままでいいのだろうか？」
「建設業許可を取ることで、どのようなメリットがあるのか？」
と考えている方も多いのではないでしょうか。
実は、建設業許可の有無によって、受注できる仕事の幅や事業の信用度に大きな違いが生まれます。特に今後の発展を考える場合、早めに許可を取得しておくことで、有利になる場面が増えます。
本記事では、建設業許可を取得することで得られる具体的なメリットについて解説していきます。
2. 建設業許可なしでは請け負えない工事がある
500万円以上の工事には許可が必須
建設業法では、1件の工事で500万円（税込）以上の請負契約を結ぶ場合、建設業許可が必要だと定められています。
例えば、以下のような工事は許可がなければ請け負うことができません。
- 住宅リフォーム（500万円以上）
- マンション・ビルの修繕・改修工事
- 公共工事や大型商業施設の建設工事
「これからより大きな案件を受注していきたい」「法人として安定的に事業を拡大したい」と考えている場合、建設業許可の取得は重要なポイントとなります。
3. 取引先・金融機関の信用度が向上する
許可の有無がビジネスの評価に影響
建設業許可を取得することは、「法令を順守し、安定した経営を行っている企業である」という証明にもなります。
そのため、許可を取得することで以下のようなメリットが生まれます。
- 取引先からの信用向上 → 受注機会が増加
- 銀行融資の審査でプラス評価 → 資金調達がスムーズに
- 自治体・大手企業の発注条件をクリア → 新規案件の獲得チャンスが広がる
特に、金融機関からの融資を受ける際、建設業許可の有無が審査に影響するケースもあります。事業の安定性を示すためにも、早めに許可を取得しておくことが望ましいでしょう。
4. 公共工事や補助金活用のチャンスが広がる
建設業許可を取得すると、公共工事の入札に参加できるようになり、新たな事業機会が広がります。
また、建設業者向けの補助金・助成金の中には、許可業者のみが対象となるものもあります。申請時期や内容は随時変更されるため、詳細は各制度の公式情報を確認することをおすすめします。
当事務所では補助金・助成金の申請サポートは行っておりませんが、必要に応じて専門家のご紹介も可能です。建設業許可の取得については、スムーズに進められるようサポートいたしますので、お気軽にご相談ください。
5. まとめ｜建設業許可の取得は、将来の発展につながる
ここまで解説してきたように、建設業許可を取得することで、受注できる案件の幅が広がり、事業の信用度や成長の可能性が高まります。
- 許可なしでは500万円以上の工事が請け負えない
- 許可があることで取引先・金融機関からの信用度が向上
- 公共工事の入札や補助金の活用が可能になる
「まだ取得しなくても大丈夫」と思っているうちに、気づけば競合他社に後れを取るというケースも少なくありません。事業の将来を見据えて、早めの準備をおすすめします。
6. 建設業許可の取得をお考えの方へ｜無料相談受付中
建設業許可の取得には、要件の確認や必要書類の準備、申請手続きなど、多くのステップがあります。
行政書士法人リーガコスモスでは、近畿圏の建設業許可申請を専門にサポートしており、多くの事業者様の許可取得をお手伝いしてきました。
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